エルンスト・ツンデル記者会見: 1996年10月1日

ツンデル・インターネットの内容が「未成年に有害」と判断された


 前代未聞の決定がなされ、そのニュースは世界中を再度駆け巡っている。「言論の自由」対「検閲」という戦いが先鋭化する中、ドイツ家庭事情相クラウディア・ノルテは、ツンデル・インターネットに掲載された8本の記事を「未成年に有害」として禁じる公式発表を行った。

 問題の記事はツンデルによるものであり、彼はカナダで活動する世界的に知られた歴史見直し論者である。ツンデルの政治的・問題発言は、既に世界的影響を及ぼしており、ドイツ政府は今年2月にもその影響の大きさに敗北したのである。今年2月、インターネット〈ツンデル・ミラーズ〉は、世界中の多くの大学に自発的に拡大された。これは、ホロコースト疑問視への政治的検閲を阻止する動きであった。

 ヘルムート・コール政権による決定は、インターネット利用者にツンデル・インターネットを利用させない試みである。今回の名目は「未成年保護」であった。しかしこれは、政治的には馬鹿げた話であり、技術的にも不可能である。なぜなら、インターネットを利用している未成年のほとんどは、両親のパソコンを使っているからである。

 これは実際問題として、ドイツのインターネット・サービス会社(AOL、コンピュサーブなど)が、法律違反をしたくなければ、ツンデル・インターネットに開設を禁じなければならない、ということを意味する。

 ツンデルは、ホロコーストについて通常言われている意見を見直すべく、書物・放送で活躍し、世界的に知られている人物である。彼は言う。

「今回の決定は明らかに、歴史的事実・真実を検閲しようとする遠回しの小賢しい動きである。彼ら連合国の手下たちは、ドイツ人が事実を見、調べることを好まない。しかしこの事実は、多くの国々のまじめな見直し論者たちがまとめたものである。ドイツ政府が恐れている政治的事実を、あなたが自分自身で確かめるとよい! ツンデル・インターネットが「ポルノ」であるか、全く合法的であるか、あるいは政治的に全く不正確であるかを、あなた自身で確かめるとよい! 判断するのはあなたである。しかし覚えておかねばならないが、「緊急事態」というのは独裁者が常に用いる方法である。今回の緊急事態は、未成年が歴史の真実を知ることを指している。これらの政策には、全て政治目的が隠されている。破産危機に瀕しているコール政権は、家庭事情省が掲げている反ポルノ政策を実行する時間・エネルギーを持ち合わせていると考えている。しかし家庭事情省は、ドイツの無垢な若者が非合法のハゲタカたちに食い物にされるのを全く阻止できなかった。ドイツ政府はカナダ、アメリカ、イギリスなど他の民主主義国家で広く行き渡っている記事・エッセイ・本を取り上げ、言論の自由を侵害しようと躍起になっている。」

 最近の統計によれば、ドイツの18才以下の子供たちのうち、5万人が通り・廃屋・公園・ホステルで生活している。彼らの大部分は麻薬密売・売春・強盗で生計を立てている。

 ツンデルは言う。

 現在のドイツはヨーロッパのポルノ・センターである。老いも若きも、ドイツに暮らし、あるいは訪れたことのある人なら誰でも、日々、下品で倒錯した性的雑誌を目にするだろう。それらはキオスク・書店・日用品店にすら置かれている。スーパーマーケットには、ヌードや性器のクローズアップ写真を表紙に掲載した雑誌が置かれている。それらの本には、実にいかがわしく嫌悪すべき文章が添えられている。ドイツ政府はスキャンダルに次ぐスキャンダルに喘いでおり、それは政界・財界に及んでいる。メディアの見出しには、収賄・汚職・犯罪・売春・ギャング・強盗・麻薬事件・異常性愛・ホモ・暴力といったあらゆる種類の事件が登場している。ドイツ政府はこうした混乱・堕落の状況から抜け出せないでいる。しかしこの同じ政府が今回、言論の自由を脅かそうとしている。言論の自由とは国境を超えて情報を集め、情報を発信する自由である。公的には、言論の自由はドイツで保証されている。なぜならドイツは国連〔"United Nations" の原義は「連合国」であり、我が国で使用されている「国際連合」あるいは「国連」という呼称は明らかな誤訳である: 訳注〕人権法宣言・第19条を批准しているからである! 第19条には次のように書かれている。『何人も自由に意見・表現を述べる自由を持っている。これは他の干渉を受けずに意見を述べる権利である。また国境にかかわらず、人はいかなるメディアからも情報を受け、また情報を発信する権利を持つ。』これはまさに私が今行っていることである。私のことを「ナチ」あるいは「ネオナチ」と呼ぶことは簡単だろう。しかし、事実を見てほしい。1938年、ヒトラー・ドイツの下、犯罪件数はオーストリアを含めて35万件であった。それが1955年には150万件に上昇し、1993年にはオーストリアを含めずとも、700万件にまで膨れ上がっている。数字は着実に上昇している。

 ドイツ政府は、真実が明るみになるのを恐れている。ところがドイツの若者は、ツンデル・インターネットで得られる真実によって何も恐れる必要はない。それどころか彼らは、三世代にわたって無実のドイツ人に意図的に押し付けられてきた犯罪コンプレックスから解放されるのである。そのコンプレックスは1945年のドイツ敗北後、いわゆる連合国の「再教育係」、そして心理戦争の専門家によって押し付けられたものである。コール政権は自分たちに不都合な意見を検閲しようとしている。しかしこのコール政権は、ドイツ人がアドルフ・ヒトラーの下、大量殺戮 (つまりホロコースト) を行ったという誤った前提の上に成り立っている政権である。この嘘は一旦作り上げられると、連合国への政治的おべっか使いによって何度も繰り返された。彼らおべっか使いはドイツ人の名誉を傷つけ、無謀にも1000億ドルに上る賠償金支払いを決定した。この賠償金については、世界ユダヤ人委員会の議長ナフム・ゴールドマンも「国際法における裏付けがない」と述べているほどである。

 


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