パリ東郊ガニーにあるユダヤ教小中学校が11月15日未明に放火され、ケガ人はなかったものの４０００平方メートルに達する校舎がほぼ全焼した。 同校はユダヤ教団体が運営している男子校で、元工場だった建物を校舎として利用していた。

　また、トルコのイスタンブールで同15日、ユダヤ教の礼拝堂（シナゴーグ）２か所が車爆弾により爆破された。トルコ政府によると、死者は２３人、負傷者は２５７人以上にのぼる。爆発は、イスタンブールの２つのシナゴーグでほぼ同時に起きた。事件後にイスラム原理主義組織アル＝カイダらが犯行声明を出しており、事件は「国際テロ組織」による自爆テロであるとの見方を捜査当局は強めている。

　9.11の「米同時多発テロ」はもとより、現在イラクで行われている米軍に対するテロ攻撃も今回のシナゴーグの爆破も、ひとえにアメリカの中東におけるイスラエル寄りの政策がもたらした結果である。メディアによる自爆テロの報道の影でイスラエル人によるパレスチナ人民に対する虐殺は日々熾烈さを極めているが、そのような報道は我が国では殆どなされていないのが現状である。ユダヤ人と言われる（少なくとも両親はドイツ地方出身である）米国務長官ドナルド・ラムズフェルドに代表される「ネオコン」は、ブッシュ政権の中枢を担う親イスラエルの政策集団である。「テロに対する戦い」を売り物にしているブッシュは、他方でイスラエル人やユダヤ人のテロ組織に対しては武器や資金を提供しているのだ。このようなダブルスタンダードがまかり通る限り、世界中のシナゴーグへの破壊行為は後を絶たないであろう。

　ちょうど65年前の「水晶の夜」のように。

　イラク戦争での救出劇が大々的に報じられ一躍国民的ヒロインとなった米陸軍女性上等兵ジェシカ・リンチが、11月11日に全米で発売された自伝『私も兵士＝ジェシカ・リンチ物語』の中で、「イラク戦争中の“英雄物語”は米軍の仕立て上げだ」という爆弾発言をしている。自伝の中で彼女は「イラク軍の捕虜となっている間も、乱暴な扱いを受けた記憶はなく、イラク軍医師などから手厚い保護を受けたことに非常に感謝している」と語る。また関係者などの話から、イラク側が自らリンチを引き渡そうとしたにもかかわらず、アメリカ側が応じず、敢えて救出作戦を敢行したことなど、今まで知られていなかった事実が明らかにされている。

　この自伝の出版に合わせて、リンチは８日までに米ＡＢＣテレビのインタビューに応じており、「軍は私（ジェシカ・リンチ）を（イラク戦争の）シンボルに使った。それは間違いだった」などと述べ、米軍による情報操作があったことをすでに認めている。米軍当局は３月２３日にリンチが捕虜になった状況を、“イラク軍に応戦した末、敵弾で重傷を負った”と広報した。しかし実際は、襲撃を受けて混乱した米軍の味方の車同士の衝突事故がリンチの負傷の原因だった。リンチは「本当の話を知っているのは私だけ」と、米軍の広報を改めて否定した。また当初、“リンチは弾薬がなくなるまで応戦するなどイラク軍に激しく抵抗した”と伝えられたが、リンチ本人は「武器が動かなくなり、１発も撃っていない。ひざまずきお祈りをした」と打ち明けている。こうしてイラク南部で捕虜となったリンチを、米軍特殊部隊は４月２日、収容先のイラクの病院から“救出”した。当時、劇的な救出場面が全米に繰り返し放映された。ところが、リンチ本人はこう語る。「なぜ彼らが救出場面を撮影しているのか理解できなかった。私は負傷していて、救助だけが必要だったのに」。さらに帰国後、自分が戦争のヒロインに祭り上げられていることを知り、「真実を知らない人たちが物語を作ったことに傷ついた」と打ち明けた。

　一方リンチは、イラクの病院関係者には感謝している様子を見せ、捕虜として収容されていた病院では「誰も私をたたいたり、張り飛ばしたりしなかった。生きていられるのは彼らのおかげだ」「女性看護師の１人は私のために歌を歌ってくれた」と付け加えている。

　我が党は1991年の湾岸戦争湾岸戦争勃発直後いち早く、国内の反米民族派を動員して駐日イラク大使館に赴き、イラク側に立ってアメリカ帝国主義と戦うべく義勇兵として志願するなど、反米・親イラク運動を組織化する指導的役割を果たした。当時もマスメディアは、米国の大本営発表をあろうことか鵜呑みにし、“イラクの原油放出による環境テロ”の被害者として油まみれの水鳥を大々的に放映し、反イラク世論を扇動した。しかしながら実際には、これらの水鳥が原油にまみれたのは、米軍が空爆で破壊したイラクの石油化学コンビナートから原油が海洋へ流出したのが原因であったことが後に判明している。

　今日も大手マスメディアには、当時の教訓に学ぶどころか、自らの報道姿勢を省みる姿勢すら見られない。誤報を堂々と配信して恥じることのないこれら“メディア”は、まさしく人類家畜化を狙った３Ｓ（スクリーン・スポーツ・セックス）政策の「媒体」（メディア）に過ぎない。

　ジャン＝マリー・ルペン率いる仏国民戦線（ＦＮ）は、欧米の“極右”政党として、わが国でも比較的ポピュラーな存在であろう。よく知られていることではあるが、実はこの仏国民戦線、あのキリスト教系カルト・統一協会から巨額の資金提供を受けているのだ。統一協会は、1984年に80万ドルを献金して以来、選挙の度に系列の企業を通して国民戦線への資金提供を続けてきた。統一協会はルペンに資金のみならず人員も供給している。たとえば1988年の仏大統領選挙では、ヨーロッパ、日本、米国からの信者200名を動員し、当時彼らは24時間フルに選挙運動に従事した。この事態に直面したルペンの支持者らは、かつて外国人追放を訴えていた指導者の変節を認識し、当惑を隠せなかった。

  統一協会は、わが国においても勝共推進議員という売国奴を通じて政界支配を目論んでおり、米国をはじめ海外ではシオニストと密接な協力関係にある。統一協会に魂を売ったニセ民族主義者たちを許すな！

　我々は一貫して、北朝鮮によるミサイル発射問題・日本人拉致問題（旧・拉致“疑惑”）に対する糾弾を行ってきた。我が国の他の反米民族派団体が北朝鮮に対して友好的な態度をとり続けていた過去数十年の間、反共・反金日成体制を掲げて北朝鮮批判を徹底してきたのは、我が党の功績である。
「反共一本槍」も「反米一本槍」も、国際政治における「両建て戦略」にまんまと踊らされた結果に他ならない。日本やドイツが再び立ち上がることがあれば、資本主義者と共産主義者は仲睦まじく手に手を取り合って同盟するであろう。かつての米国とソ連のように。

朝鮮労働党日本支部＝社民党

北朝鮮の広報活動に奔走する元衆院議員
戸塚進也を許すな！

インターネットＴＶ

第１弾 「台頭を目指す日本のネオナチ」

　ロシア自由民主党党首ジリノフスキー。「日本人が北方領土を返せというなら、もう一度広島と長崎を再現することも考えよう」「ロシアで威張り散らすドイツ人を追い出すためには、ドイツにチェルノブイリの悲劇を引き起こすこともためらう必要はない」「ロシアの金融を牛耳るユダヤ人を皆殺しにしろ」などなど、威勢のいい発言で「極右政治家」「反ユダヤ主義者」の名を欲しいままにしてきたこのジリノフスキー、国籍上は一応ロシア人ではあったが、なんとその血統はユダヤ人であった！ かねてより囁かれていたユダヤ系であるという説を数年前まで頑なに否定していた彼であったが、昨年ついに「ナチは、ユダヤ人だった父の家族６人を銃殺した」と、訪米中にNYのロシア語ラジオ局のインタビューで打ち明けたのである。曰く、「ナチのポーランド占領中、私の父方の祖父母、父の弟とその妻と子供２人の６人は、ドイツ人によって銃殺された。私がなぜ、反ユダヤ主義者になれるだろうか？」